防災備蓄保管庫 Stock-Stock10

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法人の防災備蓄について
About the Disaster stockpile for office

防災備蓄をする理由

企業には、従業員や顧客の生命の安全を第一に考えなければならない責任があります。さらに、帰宅困難者への支援、災害発生時の地域支援、地域社会の一員として災害の復旧・復興に貢献する責任も負っています。災害発生時に向けた対策として、日常から行える活動の一つとして、防災備蓄があります。また、災害発生後3日間は「応急対策活動」を優先するため、不用意な移動を控える必要があります。

災害が発生してから3日間は「応急対策活動期」

災害が発生してから3日間は「応急対策活動期」

平成24年に定められた「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会)によれば、災害が発生したときの被救助者の生存率は4日目以降激減するため、災害が発生してから3日間は、「応急対策活動期」として、救助・救出活動が優先されます。

「応急対策活動期」は一斉帰宅してはならない

災害が発生してから3日間は「応急対策活動期」

災害発生後3日間は、救助・救出の妨げにならないように、従業員等を一斉帰宅させないようにする必要があります。そのため、従業員等を施設内に待機させる必要があります。

防災備蓄期間と備蓄量

企業は従業員を3日間、施設内に待機させる必要があるので、3日間分の人数分の備蓄をする必要があります。備蓄の量については、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」(内閣府,2015)を引用したものを下記に記載します。

3 3日分の備蓄量の目安
  • (1)水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル
  • (2)主食については、1人当たり1日3食、計9食
  • (3)毛布については、1人当たり1枚
  • (4)その他の品目については、物資ごとに必要量を算定

ストックストックは、「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン」(内閣府)、「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」(首都直下地震帰宅困難者等対策協議会)の内容を踏まえた、備蓄品を揃えた製品として開発しました。

防災備蓄の期限

食糧・水などの備蓄品は利用期限が定められています。その他にも、電源の場合は充電能力、消火器の場合は、粉末の有効期限があります。備蓄も有効期限がバラバラなため、有効期限が切れた食糧や水などを放置したままの状態の企業が多く見受けられます。いつも使っていないものの期限を気にするのは大変な労力でコストもかかってしまうので、注意が必要です。

有効期限ステッカー

災害が発生してから3日間は「応急対策活動期」

ストックストックでは、有効期限ステッカーを納品時に製品に添付してお渡しします。本体をいつでも従業員が見える、エントランス等に設置すれば、従業員や総務担当者が常に期限が目に見えるような状態にしておくだけでも、期限切れ問題は回避できる可能性が高まります。

ローリング・ストックについて

有効期限前の備蓄食糧については、従業員に配布したり、「試食訓練」を実施して味を確認してもらうなどを行うことで、無駄な廃棄を削減できます。あらかじめ配布されることを従業員に知らせておくと、積極的に備蓄品の有効期限を確認してもらえる可能性も高まり、無駄な経費になることなく次のステップに進めます。

条例・ガイドライン

企業の防災備蓄に関する条例やガイドラインは、各都道府県、市町村ごとに定められています。ここでは、代表的な3つの条例・ガイドラインをご紹介します。事業所の所在地により多少異なる場合がございますので、最終的には、事業所がある市区町村において確認をしてください。

東京都条例第十七号 東京都帰宅困難者対策条例

資料ダウンロード(東京都)(別ウィンドウで開きます)

第七条
事業者は、大規模災害の発生時において、管理する事業所その他の施設及び設備の安全性並びに周辺の状況を確認の上、従業者に対する当該施設内での待機の指示その他の必要な措置を講じることにより、従業者が一斉に帰宅することの抑制に努めなければならない。
2
事業者は、前項に規定する従業者の施設内での待機を維持するために、知事が別に定めるところにより、従業者の三日分の飲料水、食糧その他災害時における必要な物資を備蓄するよう努めなければならない。

首都直下地震帰宅困難者等対策協議会 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン

資料ダウンロード(東京都)(別ウィンドウで開きます)

2.企業等における施設内待機のための備蓄について
従業員等が企業等の施設内に一定期間待機するためには、必要な水、食料、毛布、簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパー等)、燃料(非常用発電機のための燃料)等をあらかじめ備蓄しておく必要がある。その際、円滑な備蓄品の配布ができるよう、備蓄場所についても考慮する。
(2)備蓄量の目安
中央防災会議が定めた「首都直下地震対策大綱」において、発災後3日間程度を応急対策活動期としていること、また、発災時の被救助者の生存率は4日目以降激減することから、発災後3日間は救助・救出活動を優先させる必要がある。そのため、従業員等の一斉帰宅が救助・救出活動の妨げとならないよう、発災後3日間は企業等が従業員等を施設内に待機させる必要がある。このことから、備蓄量の目安は3日分とする。

大規模地震の発生に伴う帰宅困難者対策のガイドライン

資料ダウンロード(内閣府)(別ウィンドウで開きます)

2.企業等における施設内待機
◇企業等における対応
平常時
  • ①企業等における施設内待機の計画策定と従業員等への周知
  • ②企業等における施設内待機のための備蓄(参考資料2)
    • ・備蓄品の保管場所の分散や従業員等への配布を検討する
    • ・備蓄量の目安は3日分とするが、3日分以上の備蓄についても検討する
    • ・外部の帰宅困難者のために、例えば、10%程度の量を余分に備蓄する
(参考資料2) 一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方
1 対象となる企業等
大規模地震発生により被災の可能性がある国、都道府県、市区町村等の官公庁を含む全ての事業者
2 対象となる従業員等
雇用の形態(正規、非正規)を問わず、事業所内で勤務する全従業員
3 3日分の備蓄量の目安
  • (1)水については、1人当たり1日3リットル、計9リットル
  • (2)主食については、1人当たり1日3食、計9食
  • (3)毛布については、1人当たり1枚
  • (4)その他の品目については、物資ごとに必要量を算定
4 備蓄品目の例示
  • (1)水 :ペットボトル入り飲料水
  • (2)主食:アルファ化米、クラッカー、乾パン、カップ麺
    ※水や食料の選択に当たっては、賞味期限に留意する必要がある。
  • (3)その他の物資(特に必要性が高いもの)
    • ・毛布やそれに類する保温シート
    • ・簡易トイレ、衛生用品(トイレットペーパ等)
    • ・敷物(ビニールシート等)
    • ・携帯ラジオ、懐中電灯、乾電池
    • ・救急医療薬品類
(備考)
  • ①上記品目に加えて、事業継続等の要素も加味し、企業ごとに必要な備蓄品を検討していくことが望ましい。
    (例)非常用発電機、燃料※、工具類、調理器具(携帯用ガスコンロ、鍋等)、副食(缶詰等)、ヘルメット、軍手、自転車、地図
    ※危険物関係法令等により消防署への許可申請等が必要なことから、保管場所・数量に配慮が必要
  • ②企業等だけでなく、従業員等自らも備蓄に努める。
    (例)非常用食品、ペットボトル入り飲料水、運動靴、常備薬、携帯電話用電源