企業はオフィスにいる人数+来客数の3日間の防災グッズ(防災備蓄品)を備蓄することが基本です。
会社などで地震などの自然災害が発生した場合、内閣府の「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」(PDF:別ウインドウ)では、社内にいる人をすぐに会社から帰すのではなく、状況に応じて社内に待機させるように書かれています。
特にM7クラス以上の地震(大規模地震)が発生した場合、発災後3日間は、道路等の利用を救助活動に優先する「応急対策活動期」になるため、社内に3日間待機する必要があります。これを「3日間待機」と呼びます。
基本的には、この指針をベースにしてオフィスの防災グッズ(防災備蓄)を揃えていくのが近年の企業の傾向としてあります。
本記事では、オフィスの防災グッズは何が必要なのかをわかりやすく解説していきます。
もくじ
内閣府のガイドラインに記載されているように、オフィスの防災グッズは2種類あるところから説明します。
3日間分の「個人配布用の備蓄品」と「共有で使う備蓄品(その他の品目)」の2つのカテゴリーに分かれます。基本的には「個人配布用の備蓄品」が最低限必要なものに分類され、そちら揃ってから「共有で使う備蓄品」を揃えていくのが検討していく流れとなります。
次にガイドラインの防災グッズの箇所を見ていきます。
防災食 | 9食(1日3食) |
備蓄水 | 9L (1日3L) |
毛布 | 1枚 |
その他の品目 | 物資ごとに必要量を算定 |
オフィスで備蓄する防災グッズに関しては、内閣府のガイドラインの参考資料2 (一斉帰宅抑制における従業員等のための備蓄の考え方)に記載されています。
最低限必要な防災グッズとしては、防災食・備蓄水・毛布をオフィスにいる人数+来客数(従業員数x10%程度)は準備すると規定されています。
簡易トイレ (1人あたり) | 15回分(1日5回) |
衛生用品 | 必要量 |
敷物 | 必要量 |
携帯ラジオ+乾電池 | 必要量 |
懐中電灯+乾電池 | 必要量 |
救急医療薬品類 | 必要量 |
参考資料2の「4 備蓄品目の例示」の「(3)その他の物資(特に必要性が高いもの)」に記載されているその他の品目は表の通りです。特に個人に配布するものとしては「簡易トイレ」が不可欠であることは間違いありません。
その他の品目は人数分が必要かどうかというのは、会社や部署によって考え方が異なるため、一概には言えないのが実情ではないかと思います。
たとえば、携帯ラジオなどはBCP発動時の情報班が使う分だけ揃えておけばよかったり、医薬品は全員が一斉に使う可能性は低いので50%程度確保するなど、考え方がそれぞれあると思いますので、BCPを規定する際に決めることができるのが理想だと考えます。
現在主流の防災食は、乾パンのようなものではなく、しっかり栄養が取れるものが標準となっています。保存期間は5年、7年のものが一般的です。
調理に水が必要となるアルファ化米、フリーズドライ米、そのまま食べることができるレトルト食品、パン、クッキーなどがあります。
近年は炭水化物だけでなく、ゼリーなどの栄養が多く含まれた防災食も増えてきています。
防災食で最近増えてきているものは、アレルギー対応・ハラル対応の製品です。来客者に配布する想定をした場合は、アレルギー対応は必須とも思われます。
備蓄水は、5年、7年、10年のものが標準的です。
コロナウイルス以降は500mlのペットボトルが人気です。備蓄水の選定は、防災食を選定後に同じ保存期間の備蓄水を選定することが一般的です。
長期保存の飲み物はあまりなく、5年保存の野菜ジュースが調達可能な代表的な商品です。
携帯トイレ(非常用トイレ)は、凝固剤、排尿・排便袋、外袋などが入ったもので、5回分、10回分、15回分、50回分、100回分など製品によって回数が異なります。基本的には10年保存の商品が多いです。
備蓄用のトイレ回数は1日5回で計算するので、3日間の場合は、一人15回分を備蓄します。
ガイドラインでは、個人配布用のものとして毛布が入っています。図に毛布とブランケットのメリットとデメリットを記載しておきました。
圧縮毛布は高性能になっているものの、毛布は保管場所が必要になってきますので、アルミブランケットを選定されるお客様も多いです。保管場所や予算によって左右される商品です。
個人配布用の防災グッズとしては、上記の5点が最低限必要とされると項目だと思われます。
その他の品目としては、救急セット、電源、非常用ライトなどがあります。これらは個人配布用ではなく、共有で使う防災グッズであるため、利用目的や誰が使うかなどの役割をBCP計画で定めておき、その計画に沿った数量などを準備するのが理想的です。
以上が内閣府のガイドラインに記載されている防災備蓄の必要項目となります。
以下に、具体例として弊社の内閣府のガイドラインに準拠した商品をご紹介します。
内閣府のガイドラインの「個人配布用の備蓄」に該当する弊社の商品例として、「ガイドライン準拠 7年保存 28名セットB」をご紹介します。
28名分の3日間の防災食・備蓄水・非常用トイレ・アルミブランケットをセットにした商品です。
防災食は「7年保存アレルギー対応レトルト食品」で、500mlペットボトル3本と携帯トイレ(15回)、アルミブランケット(1枚)が一つのボックスに入っており、ボックスを従業員に渡すだけで配布が終わります。
フリーアドレスを採用している企業・団体のオフィスでは、防災グッズの保管場所を視覚的に一括管理できるため有効な配置方法です。
「ガイドライン準拠 7年保存 28名セットM (DS8)」は、28人分3日間の「防災食・備蓄水(500mlx3本/1人)・非常用トイレ」に加えて、ヘルメットと毛布を縦型のストックストックDS-8に収納することで、先ほど紹介したセットと同じ面積で災害備蓄品を保管することができます。
アルミブランケットではなく、難燃フリース毛布を備蓄するため、体温が低下した場合でも安心して使うことができます。
今回は内閣府の「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」(PDF:別ウインドウ)に基づいたオフィスでの防災グッズの必要項目などをまとめてみました。特に防災食はアルファ化米、レトルト食品、フリーズドライ米など多くの選択肢から選ぶことになると思いますので、企業での検討時は試食をしたりして決めたりする方法もあります。それぞれメリット・デメリットも考慮して選定することとなります。(鳥居)
弊社のガイドライン準拠セットは、記事内で紹介した以外に他にもあります。
備蓄品だけ調達したい場合は
企業・団体向け 防災備蓄品・防災グッズ一覧
も是非ご覧ください。
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